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更新日:2026年10月7日
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本日、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。
その主な内容につきましては、県職員の月例給が民間給与を下回っていることなどから、初任給を引き上げるとともに、中堅層以上の職員について昨年を上回る月例給の引上げ改定を行うことや、期末・勤勉手当の支給月数を引き上げることなどとなっております。
勧告の取扱いにつきましては、人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、国及び他県における取扱い並びに厳しい財政事情など、諸般の情勢を総合的に勘案のうえ適切に対処してまいりたいと考えております。
令和8年10月7日
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