山形県のガソリン価格について

ご意見

　山形県として、次の点について早急かつ積極的な対応をお願いします。
　1　県内の石油流通市場における、競争環境の健全性及び独占禁止法上の問題の有無を、公正取引委員会に調査要請すること。
　2　価格構造の硬直化を解消するため、県外の低価格事業者や大型配送トラック向け給油施設の誘致などについて支援策を講じること。(2026年8月26日)

県の取組状況

　ガソリン価格が不当に調整されるなど、独占禁止法に抵触する可能性のある事業などについての調査権限は、県ではなく、国の機関である公正取引委員会にあり、調査実施についての判断も同委員会が行うことになります。
　本県あてにご意見をいただいていることは、国の関係機関へ伝えています。県としては引き続き、石油製品小売価格の推移や政府の動向を注視してまいります。
　なお、県外の低価格事業者や大型車両に特化した給油施設の出店については、事業者の事業計画に基づく経営判断によるものと認識しています。(2026年10月1日その他)

（ 防災くらし安心部 消費生活・地域安全課　産業労働部 商業振興・経営支援課 ）